こんにちはユキドケです。
今回は、主流派経済学とMMTの考え方の違いの話をします。
通貨価値の考え方
主流派経済学の場合
主流派経済学では、元々は物々交換から始まってその後価値があるとされる金(キン)の交換券として紙幣が出てきます。
こういった裏付けがある事で価値を得る紙幣の事を「兌換紙幣」と言います。
やがて、経済が急速に発展すると、金の生産量が追いつかなくなり、金本位制を保持するのが難しくなります。
その時に出てきたのが現在使われている「不換紙幣」です。
不換紙幣の価値は、政府の信用が基礎にあります。
MMTの場合
MMTの場合は、通貨の価値は国による税金の取り立てにあると考えます。
一般的な暮らしをしていく為にはその国の通貨を使用してきちんと税金を払い生活していく必要があります。
日本で暮らしていくのに円を使わない人はいないはずです。
この「暮らしていく為に絶対に必要だ!!」という部分が価値になっているという考え方です。
国の借金の考え方
主流派経済学の場合
①政府が国債を発行して借金を作ります。
②①の際に裏では中央銀行が通貨を作りその通貨で国債を買い取る事になります。
主流派経済学では、①及び②の際に通貨価値は減ると考えられています。
借金が増える事による政府の信頼性低下。
通貨が増える事による物価のインフレ。(通貨価値は相対的に低下)
等の為です。
ですので、市場に出回っている通貨を回収し借金を返して国の財務健全性を確保しようとします。
MMTの場合
MMTの場合は、政府及び中央銀行に協力関係を作る事を前提とします。
どちらも国をより良くする為に存在している組織なので利害は一致しています。
その上で中央銀行側は、通貨発行権を持っている事により政府からの借金返済が無くても必要な分は作れるので問題ありません。
だとすれば、借金返済を目指すよりも国が豊かになる方を優先して行動すべきだよねという考え方です。
返済に関しては更に国債を発行して借り換えていく事で返済期間を延ばします。
国債上限の考え方
主流派経済学の場合
主流派経済学ではGDPとの割合で考えます。
GDPに対して未返済の国債の総額が何%になっているかを見て多すぎるようなら返済をして適正値に戻す動きをします。
MMT場合
MMTの場合は、借金の返済に重きを置いていない為急激なインフレに注意して発行します。
インフレ率が高くなった場合は、発行を止めて景気のコントロールに注力します。
通貨供給の考え方
主流派経済学の場合
借金の利子をコントロールする事により借金の量をコントロールしようという考え方です。
不況の時は利子を下げてお金を借りてもらう事で信用創造し景気を刺激します。
インフレ率が上がってきた場合は、金利を上げて借金の量を減らし景気を冷やします。
こうする事で経済のバランスを取ろうという考え方になっています。
信用創造について分からない場合はこちら
MMTの場合
こちらでは、主流派経済学の外生的通貨供給論を否定する所から始まります。
そもそも金利をコントロールしても借金したい理由がないと借金をしないという考え方です。
ですので、国は金利のコントロールよりも資金需要を作ってお金を使いたい社会を作る事で借金をしてもらい信用創造を行うという物です。
税金の考え方
主流派経済学の場合
税金は財源として考えます。
しかし主流派経済学では、借金を返さなくてはいけない物として捉えている為借金をいかに増やさないか、返していくかという方向性の考え方が強いです。
MMTの場合
MMTの場合は、借金の返済に重きを置いていない為財源確保というよりは、経済のコントロールする装置としての意味合いが強いです。
デフレ時は、税率を積極的に下げていき景気を温めます。
逆にインフレが進行した場合は、税率を上げる事で景気を冷やして対応します。
国民と国債の関係の考え方
主流派経済学の場合
主流派経済学では借金を減らすために何らかの収入を得なくてはなりません。
その際にもっともよく行われているのが税金による収入です。
ですので、国の借金＝国民の負担
という様な考え方をする人もいます。
借金を国民の人数で割って一人当たりの負担が幾ら
みたいな話ですね。
MMTの場合
MMTの場合は、借金の返済に重きを置いていない為国民は政府からの景気のコントロールの一環としてお金を配られたり税金を取られたりします。
また、国の借金＝国民の負担
という考え方に対して強い拒否感も持っている場合があります。
