こんにちはユキドケです。
今回は、国の借金に対する考え方の違いについて話をします。
それぞれの説がどのような考え方をしているのか比べてみて下さい。
国の借金は国民の貸付説
預金や保険や年金を国民から集めてそのお金で国債を買っているという話ですね。
元々のお金の出所は国民である為、「いずれ国が利子を付けて返してくれるんだ」
という考え方です。
国の借金は国民の負担説
こちらは、「国は借金を返していくんだ」という事を前提にしています。
そして、借金を返す際のはお金を用意しようとすると増税など国民の負担になるだろうという考え方です。
国の借金は通貨の供給説
この説に関しては少し複雑なので説明も長くなります。
まず、国民の貸付説に対して追加でお金の流れを説明する必要があります。
なぜかというと一番国債を持っているのは日銀(2022年現在で50%以上)なのですが、その日銀のお金の動きが説明されていないからです。
日銀は一度銀行等が国から買った国債を買い取る形で国債を購入します。
そして購入する際は、通貨発行権を使い発行した通貨を使います。
ですので日銀が買い取る場合は、新規の通貨が市中に出回り通貨の量が増える事になります。
その上で返済時は借り換えで新規に国債発行すればいいので借金を返すことは重要ではないという考えも持っています。
こういうと
「いや、借金は減らさないとダメだろう」
という意見が出てくると思います。
ですが、先進国の債務量を見るとどこも減らすどころが右肩上がりで年々増やし続けているのが分かります。
日本
イタリア
アメリカ
カナダ
フランス
イギリス
ドイツ
ドイツに関しては一時期減っていた事もありますが現在ではまた右肩上がりになっていますね。
他の国に関しては常に右肩上がりです。
こうした事から先進国における債務というのは増え続ける物なんだという割り切りをしています。
まとめると
①日銀が国債を買う時、通貨量が増える。
②借金は借り換えれば良いので増える事自体は問題ではない。
というのが国債発行は通貨を供給する行為であるという説になります。
ただ、通貨発行をすると通貨価値が減りインフレになります。
MMT理論では、急激なインフレ時には通貨発行を止め増税などで通貨量をコントロールする必要があるともいわれています。
MMT理論の考え方についてはこちら
[補足]そもそも日銀って国債を買えるの?
財政法第5条では、日本銀行における国債の引受けを禁止しています。
「国債の市中消化の原則」と言われていて基本的には市中の銀行等で通貨発行をしない形でやりとりをする事になります。
しかし、但し書きで
特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
とされていて例えば
日銀は実際に償還期限が到来した国債については、国会の議決を経た金額の範囲で借換えに応じています。
日本銀行による説明はこちら
日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
では次にこの借り換え前の国債はどうして存在しているのかについてですが
日銀は「オペレーション(公開市場操作)」により長期国債（利付国債）を買い入れることによって金融市場に資金を供給しているとされています。
ここで買い入れた国債を「財政法第5条の但し書きで」借り換えしている訳ですね。
日本銀行による説明はこちら
国債買入オペとは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
ちなみに日銀が持っている国債等から発生する利益は国民の財産として国庫に納付(国庫納付金)されます。
日本銀行による説明はこちら
