国の借金と財政問題[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、「国の借金と財政問題」という話をします。

 

 

プライマリーバランス黒字化

日本では、GDPに対する借金量が多いという話がありますよね。

 

これを元に税収よりも行政が使うお金の量を少なくする事でこれ以上借金を増やさない様にしようという考え方「プライマリーバランス黒字化」が出来ました。
プライマリーバランス黒字化

日本の問題点と予算問題

先程は、借金を増やさないようにしようという話でした。

ですが、ここで問題が出てきます。

 

予算に上限が設けられる事により他の日本の問題で予算が足りなくなってしまうという問題です。
日本の問題点と予算問題

これにより、政府は問題が分かっているにも関わらず行動できなかったり行動したとしても大きな予算はつかずにあまり効果が出なかったりしています。

 

また、問題同士で予算の奪い合いも発生します。

財政問題に対する3つの考え方

次はこの財政問題に対して3つの考え方を見ていきます。

財政問題に対する3つの考え方

①主流派経済学の緊縮財政派

今の日本の主流の考え方です。

借金を増やさない様にしていこうという考え方をします。

 

②主流派経済学の積極財政派

借金の返済よりも日本経済を豊かにする事を優先しようという考え方です。

経済が豊かになれば税収が増えるのでその増えた税収で借金を返せば良いよねという感じです。

 

MMT

こちらは、借金の返済を無理にする必要はないという考え方です。

 

政府も中央銀行も日本を豊かにしようという部分で一致しています。

そして、中央銀行は通貨を発行できるので政府から無理に取り立てる必要はありません。

 

なので国を豊かにする為にお金を使いましょうという感じです。

 

詳しい考え方に関してはこちら

価値の再定義と再雇用問題[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、「価値の再定義と再雇用問題」という話をします。

 

 

価値の再定義

インターネットが出てきた事によって世の中の色々な物の価値が再定義されてきました。

価値の再定義

上の画像を見ると

 

計算機→無料アプリ

地図→GoogleMap(無料)

辞書→Wikipedia(無料)

 

という風に変わっています。

ポイントとしてネットになってからは無料の製品に変化しているという部分ですね。

 

無料になる事で既存の商品にお金を払う事がもったいないと思うようになります。

そして、商品にお金を払われなくなると労働として成り立たなくなります。

AIによる価値の再定義

先程は今までに再定義されてきた領域の話でした。

ここからは、AIによって今後再定義されそうな価値についてみていきたいと思います。
AIによる価値の再定義

1つは自動運転や自動精算などの機械の自動化ですね。

 

次にコミュニケーションや顔認証これは実際にチャットボットや人物の確認に使われ始めています。

将棋や囲碁のようなゲームAIもプロを越えるような性能を出しています。

 

作曲、執筆、描画に関しては現在注目を集めており実際にプロの作品と並べて比べてみると言う様な番組も出てきています。

 

こういった分野でこれからも進化をしていきつつ新しい分野へも広がっていくというのが今後だと思われます。

 

また、AIだけでなくARを使い「現実に映像を投影」する事で信号機や看板、雑誌やモニターなどは物が存在していなくても見る事が出来る様になるともいわれています。

再就職しやすい社会が求められる

AIやAR、VRメタバースなど新技術が現在の職業を追い詰めていく事が想像されます。

その世界では、再就職や最新の技術を学べる場が重要になってくるように思います。

リストラと再就職


日本では企業側がリストラする事が困難な為に就職へのハードルが上がってしまっているという問題もあります。

 

ここら辺もどうにかしていきたいですね。

 

日本で雇用を増やすのが困難な理由についてはこちら

 

損益計算書とお金の動き[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、「損益計算書とお金の動き」という本の話をします。

 

 

損益計算書の考え方

損益計算書では、収入と費用から会社に利益が出ているか損失が出ているかをみる事ができます。

損益計算書の考え方

収入の部では何がどれだけお金になったかを見ます。

費用の部では労働や費用にどれだけお金を払ったかを見ます。

損益の部では収入から費用を引いてお金が増えたのか減ったのかを見ます。

収入に関係するお金の動き

収入では、主に消費者にモノやサービスを販売してお金をもらいます。収入に関係するお金の動き

費用に関係するお金の動き

従業員の労働に対する給料や取引先への支払い、インフラ等への支払いなどをします。
費用に関係するお金の動き

損益に関係するお金の動き

損益を公開した際に株式市場が反応して株主に利益や損失が出ます。
損益に関係するお金の動き

関係者の利益と理想

先程の話では、基本的に「消費者」「取引先、従業員」「株主」3つの関係者とお金のやり取りを行っているという話でした。

 

ここからは、この3者の関係性を見ていきます。

 

消費者に利益還元する場合

普段の感謝から割引セールを行う事があります。

その場合、お金の動きとしては「費用を抑える」か「利益を削る」事になります。

 

取引先、従業員に利益還元する場合

この場合、お金の動きとしては「収入を増やす」か「利益を削る」事になります。

 

株主に利益還元する場合

この場合、お金の動きとしては「費用を抑える」か「収入を増やす」事になります。

 

という風に誰かに還元すると他2つからお金を取ってくるという関係になっています。

 

一番の理想の形は

多くの消費者に良い商品を販売

従業員や取引先にしっかりお金を払う

企業の利益も残り株価が上がる

という感じですかね。

 

「収入」「費用」「損益」全てを高いレベルで維持できるようになりたいものです。

理想の労働

需要不足の時の設備投資[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、「需要不足の時の設備投資」という本の話をします。

 

 

設備投資と需給

日本では、労働生産性が低いと問題になっています。

では、設備投資をして効率を上げればいいのかというとそう簡単な話ではありません。

 

設備投資をしても需要が不足している場合では、売り上げは増えません。需要不足の時の設備投資

これでは、せっかく高いお金を払って設備投資をしても無駄になってしまいますよね。

ですので設備投資をする際に同時に需要も増やさなくてはいけません。

 

逆に供給不足の場合であれば、買えない人がいる状態なので設備投資をしてより多くの商品を提供できるようにする事で売り上げを増やす事が出来ます。

供給不足の時の設備投資

需給不足への対策

先程は需要が不足している場合は需要を増やさなくてはならないという話をしました。

では、どの様なことをすればいいのでしょうか。

需要不足の対処

供給側のアプローチとしては

広告による新規顧客への認知、新商品開発による新規需要、値下げによる買い圧力、付加価値によるお得感

などです。

 

需要側のアプローチとしては

消費と良い物の拡散等です。

利益と消費はコインの裏表の関係なので企業が設ける為にはしっかりと消費が無いといけません。

 

政府側のアプローチとしては

公共事業や補助金助成金によるバラマキです。

お金の量が増えることで需要側が増えやすくなります。

 

もちろん需要側のアプローチがきちんと行われればですが。

お金の大学を読んだので解説[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、「お金の大学」という本の話をします。

 

 

「お金の大学」は家計でのお金の動きを学べる

お金についての本では、経済、経営、家計、投資など色々あります。

今回紹介する「お金の大学」では、主に家計の話になります。

 

経営や投資の話もあるのですがそれはあくまで一部であり本質は自分の家庭でのお金の流れを5つに分類して最適化する事にあると思っています。

お金の5つの力

稼ぐ力・・・給与所得や事業所得などによる収入。

貯める力・・・浪費を防ぐ。

守る力・・・詐欺や災害からお金を守る。

増やす力・・・投資による資産増加。

使う力・・・自己投資や家族、仲間、自分の幸福感アップ。

 

こんな感じですね。

お金の流れとしては

①お金を稼いで

②浪費を防ぎ

③資産を守って

④運用して増やす

 増やしたお金は②へ

④自分や周りの幸せUP

 自己投資で①を強化

 

貯める力

貯める力は浪費の削減です。

しかし、節約というよりは固定費の見直しに重きを置いています。

貯める力

通信や光熱費については、安いサービスへ乗り換えよう。

保険については不要なものは解約しよう。

家、車は持たずに借りる事も考慮に入れよう。

税金は、節税しよう。

 

ただし、良い家や車を使う事が幸せなんだ

みたいな方もいますよね。

その方は、そのままでも問題ありません。

 

あなたの幸せが優先です。

 

個別にどういう判断をすればいいかまでは詳しく書かないので気になる方は本でご確認ください。

 

稼ぐ力

稼ぐ力は、会社などから貰っている給与所得を使ってお金を稼ぎましょう。

という話です。

 

事業を始めて事業所得を手に入れる事で収入を増やし不動産所得や利子所得の獲得を目指します。
稼ぐ力

事業をする際は、ストック型ビジネスをおススメされています。


フロー所得、ストック所得

フロー型は実際に自分が働いてその労働に対する対価を貰うイメージです。

ストック型は自身が作ったコンテンツや仕組みに働いてもらいます。

 

ブログやユーチューブなどは、一度作ってしまえばネット上に残り続けますよね。

それをユーザーが発見して広告を見る。

その広告料が入ってきます。

 

自身は、動かなくていいのでその間にコンテンツや仕組みを作りビジネスの拡大を目指します。

 

ストック型所得に関する話はこちらでもしています。

増やす力

増やす力は投資です。

しかし、その前に生活防衛資金の確保が重要だとされています。

 

大体、生活費の半年~1年分ぐらいを残しておくようにしましょう。

増やす力

次に実際の投資です。

まず、国が用意している「積立NISA」を活用する事で税金の優遇を受けましょう。

 

その上で、長期的に見た時に上昇し続けているアメリカのS&P500に連動したファンドへの投資がおススメされています。


手堅い投資手法

NISAについてはこちら

iDeCoについてはこちら

 

守る力

守る力では詐欺や被災などからお金を守ります。
守る力

詐欺やボッタクリは手法を学んでおくことで引っかからなくなります。

被災や盗難では、予め備えておく事が重要です。

浪費は、ほどほどにしましょう。

インフレリスクは、資産を円だけで持たずに色々なものに分散することで防げます。

 

こちらの記事でも解説しています。

 

使う力

使う力では、

 

自分自身や周りの人間が幸せになるお金の使い方。

自己投資による自分磨き。

家政婦や時短家電による自分の時間の確保

 

など

使う事で自身の周りがより良くなっていくものに使いましょう。
使う力

今回の書籍

日本はなぜ雇用や給料を増やしにくいのかの話[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、日本はなぜ雇用や給料を増やしにくいのかについて話をします。

 

 

雇用を躊躇する理由について

日本では、人を一度雇うと解雇が難しくなっています。

労働契約法で

 

「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」場合の解雇は権利濫用扱いとして認められない

 

としています。

 

企業側が解雇する場合、何かしら理由があるはずですが

「仕事が遅いから」「もっといい人材がいる」

みたいな理由による解雇は認められていない訳です。

 

という事は、企業側は雇う際に優秀な人を見極めないといけません。

後になって「こんなはずじゃなかった」といっても解雇してやり直しはできませんからね。

 

ミスが許されないので気軽に人を雇うことが出来ないという事です。
雇用を躊躇する理由

 

賃上げを躊躇する理由について

日本では、一方的な給料の変更が出来ません。

労働契約法で

 

「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することが出来る」としています。

 

そして、上記の労働契約の内容には給料も含まれています。

つまり、給料を減らす場合は労働者に理解してもらう必要がある訳です。

 

しかし、給料が減るのは労働者側としてはマイナスなので簡単に理解して貰えるわけではありません。(表では理解した発言をしていても裏では文句を飲み込んでくれている場合もあります)

 

給料ありきで生活設計をしていたりするのでいきなり言われても厳しいですよね。

 

企業側からすると下げる際に問題が出やすいので業績が良くても将来業績が下がりそうな場合はリスクを取らずに給料を据え置きにしておきたいです。

賃上げを躊躇する理由

国は労働者の雇用と給料を守りたい

先程までの話では、

「解雇や減給が難しいから気軽に雇用や給料を増やすのは難しい。」

という話でした。

 

しかし、国側の考えでは労働者の雇用や給料を守るためのルールとして作っています。

日本の労働者は国に強く守られている訳ですね。

 

しかし、給料が守られて安定しているといっても日本の場合は何十年も給料が横ばいで増えない状態です。

 

安定から上昇に変えていく事は必要でしょう。

国は労働者の雇用と給料を守りたい

人口ボーナスと人口オーナスそれから少子高齢化の話[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、人口ボーナスと人口オーナス、少子高齢化の話をします。

 

 

人口ボーナスについて

人口ボーナスは労働年齢人口(15~65歳)が非労働人口の2倍以上ある場合の状態です。

人口ボーナス

ある社会が「多産多死」から死亡率が減り「少産少死」に移行する際に一時的に発生するといわれています。

 

労働力の増加率が人口増加率よりも高く労働力が豊富になり経済成長が促進されます。
労働力の増加率が人口増加率よりも多い

人口オーナスについて

先程とは逆で労働人口が非労働人口よりも少ない状態です。

この状態だと労働者不足で消費が減少したり労働者の社会保障負担が増えて経済発展を阻害します。
人口オーナス

良い人口オーナスについて

先程は人口オーナスが悪いような言い方をしましたが非労働人口の子供が占める割合が多い場合は、あまり問題ありません。

 

子供は将来の労働者だからです。

いまは、労働人口が養っていてもいつかは成人して沢山の労働者になります。
良い人口オーナス

人口オーナスからの脱却

日本でも少子高齢化で人口オーナスに突入しました。

その人口オーナスから脱却する為には労働人口が必要なので子供を増やして先程の良い人口オーナスの状態にする事が重要になります。

 

下の図のように人口ボーナスまで行くのは難しいにしろ労働者が増える事により人口オーナスからの脱却を目指せます。
人口オーナスからの脱却

若者は人口オーナスの状態で多産になれるのか

ここで問題になってくるのが、少子高齢化で少ない若者が多くの老人の面倒を見なければいけない状態で更に沢山の子供の世話を行う必要がある事です。

 

少子高齢化や人口オーナスを終わらせる為には、少なくとも両親の数を超える3人以上の子供が欲しいです。

 

そうでなければ、親世代が引退する際に労働力がマイナスかプラマイゼロになってしまいます。

 

ですが3人以上子供を育てるとなると若者世代の負担は大きそうですよね。
若者は人口オーナスの状態で多産になれるのか

ここに関しても政府による支援が重要になりそうです。