日本はなぜ雇用や給料を増やしにくいのかの話[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、日本はなぜ雇用や給料を増やしにくいのかについて話をします。

 

 

雇用を躊躇する理由について

日本では、人を一度雇うと解雇が難しくなっています。

労働契約法で

 

「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」場合の解雇は権利濫用扱いとして認められない

 

としています。

 

企業側が解雇する場合、何かしら理由があるはずですが

「仕事が遅いから」「もっといい人材がいる」

みたいな理由による解雇は認められていない訳です。

 

という事は、企業側は雇う際に優秀な人を見極めないといけません。

後になって「こんなはずじゃなかった」といっても解雇してやり直しはできませんからね。

 

ミスが許されないので気軽に人を雇うことが出来ないという事です。
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雇用を躊躇する理由について

日本では、一方的な給料の変更が出来ません。

労働契約法で

 

「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することが出来る」としています。

 

そして、上記の労働契約の内容には給料も含まれています。

つまり、給料を減らす場合は労働者に理解してもらう必要がある訳です。

 

しかし、給料が減るのは労働者側としてはマイナスなので簡単に理解して貰えるわけではありません。(表では理解した発言をしていても裏では文句を飲み込んでくれている場合もあります)

 

給料ありきで生活設計をしていたりするのでいきなり言われても厳しいですよね。

 

企業側からすると下げる際に問題が出やすいので業績が良くても将来業績が下がりそうな場合はリスクを取らずに給料を据え置きにしておきたいです。

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国は労働者の雇用と給料を守りたい

先程までの話では、

「解雇や減給が難しいから気軽に雇用や給料を増やすのは難しい。」

という話でした。

 

しかし、国側の考えでは労働者の雇用や給料を守るためのルールとして作っています。

日本の労働者は国に強く守られている訳ですね。

 

しかし、給料が守られて安定しているといっても日本の場合は何十年も給料が横ばいで増えない状態です。

 

安定から上昇に変えていく事は必要でしょう。

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