国の借金と消費増税の話[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、「国の借金と消費増税」の話をします。

 

MMT理論派の方達からすると「急速なインフレさえしなければ借金はいくらあっても大丈夫だ!!」という考えだと思うのですが

今回の記事では、現在の主流経済学ベースで話をしています。

 

MMT理論や主流派経済学の違いが分からない方はこちらもどうぞ

 

 

日本の借金は多すぎる

まずは、日本の借金の話です。

よく日本の借金はGDP比でみると非常に多いといわれていますよね。

 

では、どれくらい多いのかG7の他の国と比較してみましょう。

データは「世界経済のネタ帳」様の物を使わせて頂いています。

https://ecodb.net/

 

1位、日本 262.49%

2位、イタリア 150.86%

3位、アメリカ 128.13%

4位、カナダ 112.85%

5位、フランス 112.58%

6位、イギリス 95.35%

7位、ドイツ 69.64%

 

圧倒的に多いですね😭

2位が150%くらいでそこに

プラス100%以上さがついています。

 

では、この借金のGDP比率を改善する方法を考えてみましょう。

 

借金のGDP比率は借金がGDPに対してどれくらい多いのかを見ているので

「借金を減らす」

もしくは

GDPを増やす」

必要があります。
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先進国の借金は増え続ける

借金をGDP比で適正値になるまで減らすというと

「いやいや、借金はいずれ返すのだから減らせるときにドンドン減らした方が良い」という方もいると思います。

 

ですが、基本的に先進国の借金は増え続けるものなのです。

また、「世界経済のネタ帳」様のデータを使い各国の債務残高の推移を見てみましょう。

 

日本

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イタリア

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アメリ

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カナダ
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フランス
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イギリス
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ドイツ
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どうですか?

G7をそれぞれ見てみましたがどこも右肩上がりで借金を増やし続けていますよね。

 

日本の場合は、GDPが増えていないのでGDP比にした時に問題になってくる訳ですね。

消費税増加の懸念点

国の借金を改善させるために消費税の増税案が出たりしますが借金改善の為に増税するのは個人的には良いとはいえません。

 

というのも

増税する事で個人の負担が増えて消費が伸び悩む

という意見があるからです。

 

消費税は消費に税率をかけた分が徴収されます。

その消費に悪影響があるのです。

 

また、消費が悪化すると他の税収にも影響を与えます。
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消費が増えないと商売をしている企業の利益が増えません。

また、企業利益が増えないことにより社員の給料も増やすことが出来なくなります。

 

ですので企業の利益に課税する「法人税

個人の所得に課税する「所得税

にも悪影響が出る訳です。

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さらに消費が伸びないことでGDPにも悪影響を与えます。

 

財政健全化の為には、

「借金を減らして」「GDPを増やす」

必要があります。

そのGDPまで悪化してしまうのですから

消費税増税による「財政の健全化」は非常に困難であると言わざるを得ません。

GDPの改善

日本の問題点としては、GDPが伸びなかった点にあると思います。

借金自体が他のG7でも増えている中GDP比の借金が増えているのは予算をGDPが伸びる政策に使えてこなかった為です。

 

ですので、GDPが伸びる政策をしっかり選定して予算を使っていくのが重要です。

 

日本は人口減少やデフレによる需要の低下があります。

この需要を増やすと共に需要に対する供給がしっかり行えるように雇用の増加や設備投資による生産性の向上を行っていく必要があります。

 

この2つの改善に予算が足りないのであれば新たな国債発行を考えていく必要もあると思っています。

日本が現在直面している問題への財源

日本には現在様々な問題が解決されないまま残されています。

少子高齢化」「環境汚染」「軍事」など

出そうと思えばまだまだ出ますがこういった問題に対して解決していく為には財源が必要になります。

 

では、どこから財源を用意する事になるのでしょうか。

「消費を増やしてその増えた消費税から!!」

といいたい所ですが

そう簡単に消費は増えません。

 

ですのでもっと現実的な方法を考える必要があります。

そうすると出てくるのが

国債発行」と「増税

ですね。

財政健全化の為に増税するのは反対ですが

目の前の問題を解決する為の増税であれば分からない事はありません。

 

ですが、この2つにはデメリットがあります。

国債発行の場合は

市場に流通する通貨の量が増えるので1つ当たりの価値が薄まり円安になっていきます。

 

円安の利点も欠点も受ける事になる訳です。

 

増税の場合は

増えた分がそのまま国民の負担になります。

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通貨価値の下落はどういう負担になるのか

通貨価値の下落は円を多く持っているほど資産価値の下落が大きくなります。

こういうと

庶民よりもお金持ちの方が負担が大きくなるような気がしますが

 

賢い資産家は自分の資産をいろんな形に変えてリスクヘッジしています。

例を挙げると

円資産50%

ドル資産50%

で持っていた場合

 

円の価値が下がっても

反対のドルで含み益がでます。

 

この様に色々な資産に分散させているので彼らは資産を守れる訳ですね。

人によっては利益が出る人もいるはずです。

 

こう考えると一番割を食うのは

全財産を円で持っているお金持ちになりますかね。

 

ちなみにこの様な「経済が良くなるまでは積極的に財政出動しよう」と言う様な派閥を「積極財政派」って呼ぶ人もいます。

反対に借金を増やせないから増税で予算を作るしかないよねっていう派閥を「緊縮財政派」と呼びます。

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消費税の増税はどういう負担になるのか

消費税の増税は消費をする人ほど多く税を払います。

ですが、一番苦しむのは生活の苦しい貧困層でしょう。

 

元々生活が苦しかった人たちからすると更に生活を切り詰める必要が出てきます。

また、生活が苦しくなるといざという時の備えを持っておきたくなります。

 

ですので、資金が貯金に向かい易くなります。

しかし、通貨下落時の負担逃れの様な事が難しいともされています。

これは、経費計上し所得を落とす所得税の負担逃れや高い買い物をして減価償却で利益を減らす法人税の負担逃れの様に他の税負担では難しい事です。

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最後に

今回は、国の借金と消費増税の話をしました。

この記事ではあえて国債発行と増税のどちらが良いかは書いていませんが、ニュースとかを見ていると消費税増税の話が出てきているようですね。

 

国の方針(財務省かもしれませんが)ではそっちが良いという事なのでしょう。

何か欲しい物があったら増税前に買ってしまった方が良いかもしれませんね。

 

おわり