こんにちはユキドケです。
今回は、製造系下請け企業の賃上げについて話をします。
現在の日本は需要不足(デフレギャップ)
今の日本は供給能力に対して買い手の需要が低い「デフレギャップ」の状態になっているといわれています。
企業は仕事を求めている状態です。
この辺りの話を詳しく知りたい場合はこちら
仕事の奪い合いと値下げ競争(コモディティ化市場)
デフレギャップで製造力が過剰になると競合他社同士で仕事の奪い合いが発生します。
特殊な技術や免許が必要な場合はその限りではありませんが、「コモディティ化」が発生して沢山の人が作れるようになった商品は値下げ競争が発生しますからメーカーに報酬の値上げを求めるのは困難です。
また、メーカーから指定された商品を製造する場合、商品に付加価値を付ける事は出来ません。
なので、値下げ競争が激化しやすいです。
コモディティ化について詳しく知りたい方はこちら
賃上げ要求
2023年3月現在、政府は賃上げを企業に求めています。
しかし、下請け企業の賃上げは難しいともいわれます。
先程の値下げ競争が繰り広げられている業界では
値上げをすると競争力が低下してしまうからです。
メーカーに値上げの話が出来ないと労働者の賃上げも難しいです。
また、メーカー側も株主から利益を増やして企業価値を上げる事を求められている為、不必要な報酬値上げは行えません。
他にも日本では一度賃上げをしてしまうと下げるのが難しいので一時的な売り上げアップでは給料を上げるのは難しいともいわれています。
長期的な売り上げアップが見込めないと
稼げなくなった時に給料ダウン出来ずに苦しむ
という不安があるからです。
賃上げと転職
メーカーなどの大手が賃上げを行い下請けが賃上げを行えない場合、下請け労働者は報われません。
日本の場合は少子化と東京一極集中で地方の人手不足が深刻化しているので転職を求める下請け労働者も出てくると思われます。
下請け企業が減ると製造力が減りますがそれでも海外企業との競争はしなくてはいけません。
メーカー側からみた時に
海外の工場に発注すれば何とかなってしまう
というのも悲しい部分ですね。
少子化の話はこちら
新規事業の開拓
ここまでの話では「コモディティ化」が起こった産業を前提に話をしています。
つまり、競争が激化された産業で戦っているので値下げ競争が起きる訳です。
なのでライバルの少ない新規事業を開拓して稼げる仕事を探すことが重要になります。
ただ、会社側に余裕がないと新規事業への投資は出来ないので
「そんな余裕ないよ!!」
という企業も多そうです。
