日本は豊かになる?アベノミクス3本の矢と新三本の矢[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、アベノミクスについて話をします。

 

 

アベノミクス三本の矢と新三本の矢

まずは、アベノミクスの三本の矢について説明します。

 

第一の矢:大胆な金融政策

中央銀行による金融緩和で通貨量を増やし「デフレマインド」払拭を狙います。

デフレに関してはこちら

 

通貨量の増減についてはこちら

 

第二の矢:機動的な財政政策

大規模な財政予算を使った支援により需要を作る。

供給>需要という「デフレギャップ」を緩和する効果があります。

デフレギャップについてはこちら

 

第三の矢:新成長戦略

規制緩和等によって企業や個人が実力を発揮できる社会へ

また、トリクルダウンにより稼いだ人たちから中小企業や民間に資金が流れて国全体が豊かに。

アベノミクス三本の矢
次に新三本の矢について説明します。

 

第一の矢:希望を生み出す強い経済

旧三本の矢を引き継ぎ強い経済を目指します。

 

第二の矢:夢を紡ぐ子育て支援

少子化問題解決に向けて支援を行います。

 

第三の矢:安心につながる社会保障

高齢化社会を見据え介護者を支援します。
新三本の矢

従来の経済に加えて少子高齢化対策にも手を出すようですね。

アベノミクス三本の矢の結果(個人的見解)

アベノミクス三本の矢」は一定の成果はありましたが実際にデフレ脱却までは出来なかったといわれています。

 

デフレは

企業利益が上がり難い

給料が上がり難い

購買力低下により物価を下げて販売数維持

 

この3つが相互作用してドンドン苦しくなる状態です。
デフレ

これを

企業利益が上がる

給料が上がる

購買力低上昇により物価が上昇しても売れる

 

というインフレ状態にしたかった訳です。

ここでポイントとなるのがすべての企業が利益が上がらなかった訳ではないという事です。

 

一言でいうと「一部大企業が儲かりました」

しかし、本来想定していた「トリクルダウン」が発生せずに中小企業までその恩恵がいかなかったといわれています。

 

ではどうして「トリクルダウン」が発生しなかったのでしょうか。

本来

大企業や大手メーカー側の「低価格で製造させて価格競争力を高めたい」

という思いと

下請け側の「労働報酬を多く貰いたい」

という思いがぶつかってお互いが納得できる適正価格が決まります。

大企業や大手メーカーと下請けの綱引き

しかし、ここで下請け側が強く出れない場合

大企業や大手メーカー側の方からは値上げの話は出てきてくれません。

 

なぜならオーナーである株主に

「利益を上げて企業価値を増やす」ことを求められているからです。

ですので無意味に下請けの報酬を増やして利益を減らす行動がとれない訳です。

 

そして、利益が上がらない下請けは社員の賃上げも出来ません。

本来であれはこちらでも

企業の「低賃金で製造させて利益を得たい」

という思いと

労働者側の「給料が増えてほしい」

という思いがぶつかってお互いが納得できる適正価格が決まります。
企業と労働者の綱引き

ですが、日本の労働者は企業側への賃上げ要求や転職をあまり行いません。

ですので企業側は圧力がかからない状態になっています。

 

しかし、賃上げ要求をしない労働者ですが低い給料の彼らは生活に困ります。

ですので今度は安くて性能の良い「高コスパ」商品を求める様になります。

本来は

消費者側の「高コスパ商品が欲しい」

という思いと

企業の「売り上げを増やしたい」

という思いがぶつかってお互いが納得できる適正価格が決まります。
消費者と企業の綱引き

しかし、無い袖は振れないので企業側は買える価格に値段調節するしかありません。

そうするとまた製造工程の下請けに値下げ要求が飛ぶ訳です。

全体の流れとしては下の様な綱引きが行われるはずです。
企業、下請け、労働者、消費者の綱引き

ですが、綱引きの強弱がハッキリしすぎていて正常な価格決定がなされていなかったと思われます。

 

ここまでの流れを聞いて

「でも大手では賃上げされたよね」

と思う方もいると思います。

 

ですが、大企業というのは企業全体の0.3%でしかありません。

労働者も全体の30%程度です。

 

30%が賃上げをしても70%が据え置きもしくは下がっている状態では日本全体が豊かさを感じる事は出来ないでしょう。
大企業と中小企業の会社数、労働者数、付加価値割合

なぜ下請けは強く出られない?

先程の説明の中で下請けが大企業や大手メーカー側に強く出られない場合の話をしました。

 

ではなぜ彼らの立場は弱いのでしょうか。

それは「デフレギャップ」が解消されなかったからだと思われます。

 

本来は、第二の矢の「機動的な財政政策」で需要をつくるという事が考えられていました。

 

しかし、途中で増税が行われ民間の購買力が低下。

結果として第二の矢では「デフレギャップ」を埋めきる事は出来ず

 

供給>需要

 

の状態でした。

需要よりも供給が多い訳ですから供給する企業は他社と競争して仕事を奪い合います。

結果として仕事をくれる大企業や大手メーカー側に強く出られなくなってしまったと思われます。

 

また、負けた企業を国が助けたことがより問題を深刻化させたという人もいます。

本来、企業がつぶれると供給能力が減って「デフレギャップ」が小さくなり競争が緩和していきます。

 

そこを助けて「ゾンビ企業」化させてしまった事で過酷な競争状態が続きより「ゾンビ企業」が増えてしまうという悪循環が発生してしまったという説です。

 

しかし、国としてはこれからインフレにして需要を増やそうとしている訳ですから製造能力を減らしたくなかったというのも理解は出来ます。