日本はなぜ雇用や給料を増やしにくいのかの話[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、日本はなぜ雇用や給料を増やしにくいのかについて話をします。

 

 

雇用を躊躇する理由について

日本では、人を一度雇うと解雇が難しくなっています。

労働契約法で

 

「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」場合の解雇は権利濫用扱いとして認められない

 

としています。

 

企業側が解雇する場合、何かしら理由があるはずですが

「仕事が遅いから」「もっといい人材がいる」

みたいな理由による解雇は認められていない訳です。

 

という事は、企業側は雇う際に優秀な人を見極めないといけません。

後になって「こんなはずじゃなかった」といっても解雇してやり直しはできませんからね。

 

ミスが許されないので気軽に人を雇うことが出来ないという事です。
雇用を躊躇する理由

 

賃上げを躊躇する理由について

日本では、一方的な給料の変更が出来ません。

労働契約法で

 

「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することが出来る」としています。

 

そして、上記の労働契約の内容には給料も含まれています。

つまり、給料を減らす場合は労働者に理解してもらう必要がある訳です。

 

しかし、給料が減るのは労働者側としてはマイナスなので簡単に理解して貰えるわけではありません。(表では理解した発言をしていても裏では文句を飲み込んでくれている場合もあります)

 

給料ありきで生活設計をしていたりするのでいきなり言われても厳しいですよね。

 

企業側からすると下げる際に問題が出やすいので業績が良くても将来業績が下がりそうな場合はリスクを取らずに給料を据え置きにしておきたいです。

賃上げを躊躇する理由

国は労働者の雇用と給料を守りたい

先程までの話では、

「解雇や減給が難しいから気軽に雇用や給料を増やすのは難しい。」

という話でした。

 

しかし、国側の考えでは労働者の雇用や給料を守るためのルールとして作っています。

日本の労働者は国に強く守られている訳ですね。

 

しかし、給料が守られて安定しているといっても日本の場合は何十年も給料が横ばいで増えない状態です。

 

安定から上昇に変えていく事は必要でしょう。

国は労働者の雇用と給料を守りたい

人口ボーナスと人口オーナスそれから少子高齢化の話[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、人口ボーナスと人口オーナス、少子高齢化の話をします。

 

 

人口ボーナスについて

人口ボーナスは労働年齢人口(15~65歳)が非労働人口の2倍以上ある場合の状態です。

人口ボーナス

ある社会が「多産多死」から死亡率が減り「少産少死」に移行する際に一時的に発生するといわれています。

 

労働力の増加率が人口増加率よりも高く労働力が豊富になり経済成長が促進されます。
労働力の増加率が人口増加率よりも多い

人口オーナスについて

先程とは逆で労働人口が非労働人口よりも少ない状態です。

この状態だと労働者不足で消費が減少したり労働者の社会保障負担が増えて経済発展を阻害します。
人口オーナス

良い人口オーナスについて

先程は人口オーナスが悪いような言い方をしましたが非労働人口の子供が占める割合が多い場合は、あまり問題ありません。

 

子供は将来の労働者だからです。

いまは、労働人口が養っていてもいつかは成人して沢山の労働者になります。
良い人口オーナス

人口オーナスからの脱却

日本でも少子高齢化で人口オーナスに突入しました。

その人口オーナスから脱却する為には労働人口が必要なので子供を増やして先程の良い人口オーナスの状態にする事が重要になります。

 

下の図のように人口ボーナスまで行くのは難しいにしろ労働者が増える事により人口オーナスからの脱却を目指せます。
人口オーナスからの脱却

若者は人口オーナスの状態で多産になれるのか

ここで問題になってくるのが、少子高齢化で少ない若者が多くの老人の面倒を見なければいけない状態で更に沢山の子供の世話を行う必要がある事です。

 

少子高齢化や人口オーナスを終わらせる為には、少なくとも両親の数を超える3人以上の子供が欲しいです。

 

そうでなければ、親世代が引退する際に労働力がマイナスかプラマイゼロになってしまいます。

 

ですが3人以上子供を育てるとなると若者世代の負担は大きそうですよね。
若者は人口オーナスの状態で多産になれるのか

ここに関しても政府による支援が重要になりそうです。

イノベーター理論とキャズム理論の話[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、イノベーター理論とキャズム理論の話をします。

 

イノベーター理論って何?

イノベーター理論は、新しい商品やサービスの普及率を示すマーケティング理論になります。

 

その際に消費者側を5タイプに分類して考えます。

イノベーター理論5タイプ割合

イノベーター(革新者)

製品やサービスを最も早く使用します。

市場規模は2.5%と最も少ない層になります。

 

情報を積極的に取得し最新の技術や新しい商品を好みます。

 

ユーザー像

研究者、新しい物や最先端が好きな方、オタク

イノベーター

アーリーアダプター(初期採用者)

イノベーターの次に製品やサービスを使用します。

市場規模は13.5%と2番目に少ない層になります。

 

新しいだけで無く質やメリットも含めて判断します。

集団の意思決定をする「オピニオンリーダー

情報を拡散する「インフルエンサー

などが属している為この層が増える事で周りの人たちも使い始めます。

 

また、投資家は先行者利益を取る為に一般層であるアーリーマジョリティやレイトマジョリティが発見する前のこの段階から投資し始めます。

 

ユーザー像

オピニオンリーダーインフルエンサー、投資家

アーリーアダプター

アーリーマジョリティ(前期追随者)

全体的には、比較的早い段階で製品やサービスを使用します。

市場規模は34%と1番多い層になります。

 

先程のアーリーアダプターであるオピニオンリーダー」や「インフルエンサー」からの影響を受けて使い始める方も多いです。

 

若者など「流行に乗り遅れたくない」という方が該当します。

 

ユーザー像

流行に敏感な若者など

アーリーマジョリティ

レイトマジョリティ(後期追随者)

新しい製品やサービスに対して懐疑的、消極的な層です。

市場規模は34%と1番多い層になります。

 

周囲の人たちを観察して新しい製品やサービスを採用している人が半数を超えてくると使いだします。

 

ユーザー像

皆が使っているか観察して使い始める人レイトマジョリティ

ラガード(遅滞者)

新しい商品に対して関心を持ちません。

市場規模は16%と3番に多い層になります。

 

製品の普及だけでなく伝統的、文化的レベルまで一般化してから採用を検討します。

最後まで採用しない方もいます。

 

ユーザー像

新しい商品に関心を持たない

ラガード

マーケティングを行うべきターゲット

次はどの層に対してアプローチを行うのかについて考えていきます。

ポイントは拡散力です。

 

アーリーアダプターは、オピニオンリーダーインフルエンサーによって他の層に情報を拡散してくれます。

 

つまり、この層にアプローチする事で広告効果も発生する訳です。

ですので「商品普及のカギはアーリーアダプターが握っている」といわれています。

イノベーター理論客層毎の相互関係

キャズム理論について

先程は、「アーリーアダプター」に対してマーケティングするといいと言っていました。

 

しかし、キャズム理論では「アーリーアダプター」と「アーリーマジョリティ」の間には大きな溝(キャズム)が存在するといわれています。

 

問題なのは、「アーリーマジョリティ」や「レイトマジョリティ」が市場の大半を占めている事です。

彼ら「メインストリーム」が使い始めるかどうかは市場規模に大きな影響を与えます。

 

ではなぜキャズムが存在しているのでしょうか。

それは、「アーリーマジョリティ」の特性にポイントがあります。

 

「アーリーマジョリティ」は流行に乗り遅れたくないという気持ちを持っていますが彼らより早い段階で使用する「イノベーター」や「アーリーアダプター」は少数派です。

 

つまり、「特殊な人たちだけで流行ってるだけだよね」となってしまうと「アーリーマジョリティ」の方たちには響かない訳です。

 

ですので、アーリーアダプター」だけでなく「アーリーマジョリティ」にもマーケティングしていく必要がある訳です。

 

「アーリーマジョリティ」に広く普及してしまえば「レイトマジョリティ」はその様子を観察して自然と使って頂けます。

キャズム理論メインストリーム

インフレギャップとデフレギャップの話[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、インフレギャップとデフレギャップの話をします。

 

インフレやデフレ等の経済の状態を知りたい方はこちら

 

インフレギャップの考え方

インフレギャップでは、需要が供給量を上回っている状態です。

インフレギャップ

物の供給不足の為、買い手側は多少高くても買ってくれます。

 

同時に売り手側は、作った分だけ利益が出るので新しい人を雇ったり機材を買って効率的に生産できる様にします。

また、給料も増えやすいです。

 

給料や雇用が増えると所得が増えた彼らの消費も増えやすく機材を買う場合は、払った金額が誰かの所得になります。

 

また、チャンスがある為新しく起業しようとする人も増えます。

初期投資の為に借金をする場合は、信用創造が進みます。

 

信用創造についてはこちら

 

デフレギャップの考え方

デフレギャップでは、供給量が需要を上回っている状態です。

デフレギャップ

需要が少ない為に企業側は物を作っても売れません。

そうなると作っても赤字や不良在庫が増えるだけなので社員や設備を縮小していく事になります。

 

もしくは、値段を下げて需要を増やしたりもしますが薄利多売になり働き手側からすると給料はあまり変わらないのに労働量が増えていく事になったりもします。

 

この時期には起業しても何か業界を大きく変えるような物が無いと上手くいきません。

政府による経済変化

基本的には、政府による金融緩和で国がお金を配ると景気が良くなり需要が増えます。

お金が増えるので買えるようになる訳ですね。

 

需要が増えると先程のインフレギャップが発生してインフレ化します。

金融緩和とインフレ

政府による金融縮小で国がお金を回収すると景気が悪くなり需要が減ります。

お金が減るので買えなくなる訳ですね。

 

需要が減ると先程のデフレレギャップが発生してデフレ化します。

金融縮小とデフレ

主流派経済学とMMTの基本的な考え方の違い[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、主流派経済学とMMTの考え方の違いの話をします。

 

 

通貨価値の考え方

主流派経済学の場合

主流派経済学では、元々は物々交換から始まってその後価値があるとされる金(キン)の交換券として紙幣が出てきます。

 

こういった裏付けがある事で価値を得る紙幣の事を「兌換紙幣」と言います。

やがて、経済が急速に発展すると、金の生産量が追いつかなくなり、金本位制を保持するのが難しくなります。

 

その時に出てきたのが現在使われている「不換紙幣」です。

不換紙幣の価値は、政府の信用が基礎にあります。

主流派経済学の通貨価値

MMTの場合

MMTの場合は、通貨の価値は国による税金の取り立てにあると考えます。

 

一般的な暮らしをしていく為にはその国の通貨を使用してきちんと税金を払い生活していく必要があります。

 

日本で暮らしていくのに円を使わない人はいないはずです。

この「暮らしていく為に絶対に必要だ!!」という部分が価値になっているという考え方です。

MMTにおける通貨価値

国の借金の考え方

主流派経済学の場合

①政府が国債を発行して借金を作ります。

②①の際に裏では中央銀行が通貨を作りその通貨で国債を買い取る事になります。

 

主流派経済学では、①及び②の際に通貨価値は減ると考えられています。

借金が増える事による政府の信頼性低下。

通貨が増える事による物価のインフレ。(通貨価値は相対的に低下)

等の為です。

 

ですので、市場に出回っている通貨を回収し借金を返して国の財務健全性を確保しようとします。

主流派経済学の国の借金

MMTの場合

MMTの場合は、政府及び中央銀行に協力関係を作る事を前提とします。

どちらも国をより良くする為に存在している組織なので利害は一致しています。

 

その上で中央銀行側は、通貨発行権を持っている事により政府からの借金返済が無くても必要な分は作れるので問題ありません。

 

だとすれば、借金返済を目指すよりも国が豊かになる方を優先して行動すべきだよねという考え方です。

 

返済に関しては更に国債を発行して借り換えていく事で返済期間を延ばします。

MMTの国の借金

国債上限の考え方

主流派経済学の場合

主流派経済学ではGDPとの割合で考えます。

 

GDPに対して未返済の国債の総額が何%になっているかを見て多すぎるようなら返済をして適正値に戻す動きをします。

主流経済学の国債上限

MMT場合

MMTの場合は、借金の返済に重きを置いていない為急激なインフレに注意して発行します。

 

インフレ率が高くなった場合は、発行を止めて景気のコントロールに注力します。

MMTの国債上限

通貨供給の考え方

主流派経済学の場合

借金の利子をコントロールする事により借金の量をコントロールしようという考え方です。

 

不況の時は利子を下げてお金を借りてもらう事で信用創造し景気を刺激します。

インフレ率が上がってきた場合は、金利を上げて借金の量を減らし景気を冷やします。

 

こうする事で経済のバランスを取ろうという考え方になっています。

外生通貨供給論

信用創造について分からない場合はこちら

MMTの場合

こちらでは、主流派経済学の外生的通貨供給論を否定する所から始まります。

そもそも金利をコントロールしても借金したい理由がないと借金をしないという考え方です。

 

ですので、国は金利のコントロールよりも資金需要を作ってお金を使いたい社会を作る事で借金をしてもらい信用創造を行うという物です。

内生通貨供給論

税金の考え方

主流派経済学の場合

税金は財源として考えます。

しかし主流派経済学では、借金を返さなくてはいけない物として捉えている為借金をいかに増やさないか、返していくかという方向性の考え方が強いです。

主流派経済学の税金

MMTの場合

MMTの場合は、借金の返済に重きを置いていない為財源確保というよりは、経済のコントロールする装置としての意味合いが強いです。

 

デフレ時は、税率を積極的に下げていき景気を温めます。

逆にインフレが進行した場合は、税率を上げる事で景気を冷やして対応します。

MMTの税金

国民と国債の関係の考え方

主流派経済学の場合

主流派経済学では借金を減らすために何らかの収入を得なくてはなりません。

その際にもっともよく行われているのが税金による収入です。

 

ですので、国の借金=国民の負担

という様な考え方をする人もいます。

 

借金を国民の人数で割って一人当たりの負担が幾ら

みたいな話ですね。

MMTの場合

MMTの場合は、借金の返済に重きを置いていない為国民は政府からの景気のコントロールの一環としてお金を配られたり税金を取られたりします。

 

また、国の借金=国民の負担

という考え方に対して強い拒否感も持っている場合があります。

MMTの国債と国民

借金は経済にどの様に影響を与えているの?借金と経済の話[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、借金と経済の話をします。

 

 

借金の発生と消滅

まずは、借金について説明します。

企業や個人は銀行で借金を行うことが出来ます。

 

銀行側は、貸した金額に利子が上乗せされて帰ってくるので資金を増やすことが出来ます。

 

企業や個人側は、借金をすることで大きな金額の買い物や投資、ビジネスなどに使われたりいざという時の備えに資金を残す目的で借金をする事もあります。

借金の発生

借金をしている時は定期的に利子を払い続ける必要があります。

そして、借り手側が元金を返すことで借金は消滅します。

借金の消滅

信用創造

現在の経済では借金はなくてはならない物になっています。

 

それは、信用創造によって実際の金額よりも大きな額のお金が動く事で今の世の中が成り立っている為です。

信用創造

信用創造の仕組みは、上の画像にある様に準備金を用意しておく事でそれに準じた金額を誰かに貸し出すことが出来るという物です。

 

貸出と言っても今の時代は預金のデータに振込金額を入れるだけなんですけどね。

 

まあ、それはともかく上の画像では貸し出された人物が99万円そのまま貯金しているのでその資金で更に信用創造されています。

 

ここに対して、何で借金してまで貯金してるんだ?

と不思議に思う方もいますよね。

 

実際は、企業だとお金が必要になってから銀行に行ってもピンチの会社には貸してくれないのである程度調子がよく借りる事が出来る時に念の為に借りておくという事をしたりします。

 

ですが、そういった場合ばかりでもありませんよね。

では、借金が消費に使われた場合を見てみましょう。

消費を経由した信用創造

貸し出した人が車を購入しましたね。

この場合は、彼の出費が他の人の収入になりその後更に貯金や消費に回っていってますね。

 

貯金された分は更に信用創造が行われ、消費に向かった分はまた誰かの収入になり新たな消費や貯金の元になります。

 

この様に所得が増える事で更に経済に影響を与えていくことを「経済波及効果」といいます。

 

今回の場合、所得は元々借金ですね。

誰かの借金により経済規模を大きく膨らませる事が出来る訳です。

 

しかし、景気が悪い局面では借金の返済が困難になり逆に消費が大きく減りやすくもなります。

ここは、注意が必要ですね。

 

景気がいい時は普段より良くて駄目な時はより駄目になるなら意味がないと思いましたか?

 

借金とは、上手に付き合うことで皆さんを豊かにします。

借金による生産性向上と経済波及効果

上の画像では、借金をして最新機材を買っています。

 

機材による生産性の向上で利益が増えたとしたら借金を返した後も高い生産性が維持されその後の彼の人生は大きく好転しますよね。

 

また、先程の経済波及効果で周りの人も豊かになります。

 

しかし、借金が世の中に増えてくると同時にインフレが発生します。

契機と金利

そうした場合は、金利(利子)を上げて新しく借金をしたい人を減らします。

 

そして、今度は借金が少なくなり経済が回らなくなってくると金利(利子)を下げて借金をしたい人を増やします。

 

経済は、こういった好景気と不景気を繰り返しています。

金利と債務者の増加

インフレやデフレについて知りたい方はこちら

金利の変化とその影響についてはこちら

政府の借金

先程は個人や企業の借金の話をしてきました。

国も基本的には、同じなのですが国の借金は中央銀行である日銀が買っています。

 

日銀は通貨発行権を持っているので円を発行することが出来ます。

その発行した円で国債(国の借金)を買っている訳です。

 

政府が破綻すると日銀も勿論大きな不利益を受けます。

なので、基本的には日本政府が破綻する事はありません。

 

政府の借金に関しては、現在の主流の考えと新しいMMT理論の考えとで大きく異なります。

 

主流の考えでは、個人や企業と同じように国の借金はきちんと日銀に返済して減らしていった方が良いという考えを持っています。

 

対してMMT理論の方は政府も日銀も同じ日本を管理する組織として考えます。

 

その上で日銀側は、通貨発行が出来るのだから政府から借金の返済が無くても困らない。

であれば、わざわざ景気を悪くしてまで借金返済しようとする必要ないよね。

といった考え方です。

 

この2つの理論は本場アメリカでいまでも熱い議論が交わされてどちらがいいのか競い合っている所です。

 

主流派経済学とMMTの違いについてはこちら

 

話を戻して、日銀と政府にはできる事が異なります。

政府と日銀の関係
日銀側は通貨の発行と債券や株式などのコントロールが出来ます。

政府側は公共事業や補助金助成金などで国民に直接支払う事ができます。

 

出来る事が違うのでお互いに協力し合いながら日本を良くしていくのが大切です。

見える課題が違う!?ミクロ視点とマクロ視点の話[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、ミクロ視点とマクロ視点の話をします。

 

 

ミクロ経済学マクロ経済学

経済の世界では、「ミクロ経済学」「マクロ経済学」に分かれます。

 

ミクロ経済学」は、家計や企業などの経済行動を分析する事により、経済への影響や

市場同士の結びつきを分析します。

 

マクロ経済学」は、物価やインフレ、国内総生産など国単位や世界単位で経済を分析します。

ミクロ経済マクロ経済

ミクロ視点とマクロ視点では違った問題が見える

ミクロ視点とマクロ視点では、時に相反する問題が発生していたりします。

そうした場合は、どちらかだけでは無く両方の意見を考慮してバランスを取ることが重要になります。

 

例えば

経済と貯金

国としては皆にお金を使って貰って経済を回してほしいと思っていますが、個人や企業からするといざという時の為に貯蓄をしたいという動きがあります。

 

これは、どちらも正しいですが片方に極端に偏ってしまうともう片方が上手くいかなくなってしまいます。

 

他には

AIの労働と無職

AIの発展により世界はより良くなろうとしていますが、反対に労働を奪わえる人達が出てきます。

 

AIの発展と同時に労働を奪われる人達の再雇用や生活支援なども同時に考えていく必要があります。

 

こういう物もありますね。
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資産に働かせることでリタイアを達成して働かなくなった人達と労働力の減少を不安視する世界みたいな感じです。

 

こういった様に「マクロ視点」と「ミクロ視点」で考え方や見え方が大きく異なります。

 

ですので、「マクロ経済学」の場合でも「ミクロ視点」を理解したり、逆に「ミクロ経済学」の人が「マクロ視点」の勉強をしたりします。

 

考え方は違うけどどちらも同じ経済でつながっているんですね。

 

おわり