こんにちはユキドケです。
今回は、テクノ封建制について見ていきます。
プラットフォームの成長と参入障壁
テクノ封建制の説明の前にプラットフォーム企業の成長と参入障壁について説明します。
プラットフォーム企業はネットワーク外部性により自社以外の行動によって価値が増える構造になっています。
例えばスマートフォンでは
①ユーザー数の増加
②アプリ開発の増加
③スマホの利便性アップ
④①に戻る
が繰り返されることによってスマホやOSの価値が上昇してきました。
また、ソフトウェアが増えると便利になった分だけ新規の参入が困難になります。
というのも
例えばWindowsと同じ性能であればソフトウェアという付加価値がある分
「Windowsでいいや」となるので
新規で参入するためにはそれ以上の何かが求められる訳です。
この性質は新しいモノが出てきても中々使われるようならないという欠点もあります。
ネットワーク外部性についてはこちら
クラウド領主と封臣
テクノ封建制では、プラットフォームを運営する会社をクラウド領主といいます。
そして、そのプラットフォームを活用してコンテンツや商品を提供して稼いでいる企業や個人を封臣といいます。
封臣は、自身でプラットフォームを持つよりも手軽に沢山のユーザーへアプローチできる利点があり
クラウド領主は封臣からレント（手数料や利用料）を貰います。
クラウド領主と農奴
テクノ封建制では、プラットフォームを利用するユーザーを農奴といいます。
彼らが商品を購入したり投げ銭などのお金を払う行為をすることで封臣が儲かりその一部をクラウド領主が貰います。
また、多くの人が利用している空間なので広告を表示する場所としても価値があります。
農奴はお金を払うだけでなくコンテンツや商品の評価をかいたり購入履歴や視聴履歴などのデータをクラウド領主へ提供してもいます。
その代わりクラウド領主は、無料か払ったとしても安い利用料金でプラットフォームを提供します。
格差拡大と覇権
クラウド領主は封臣や農奴から提供された資金やデータを使ってプラットフォームの改良や拡大をしていきます。
この改良、拡大がされればされるほど参入障壁が高くなりライバルが現れなくなり地位が盤石になります。
また、彼らが受け取るお金は自身の労働量に連動せず
プラットフォーム全体の経済活動によって上下します。
その為、労働に対する報酬の量が大きくなり格差が拡大してしまうという欠点もあります。
巨大なプラットフォームを持つクラウド領主はアメリカの他に中国にもいます。
今後、米中の覇権を争う際に巨大なクラウド領主同士の競争が起こるかもしれません。
