こんにちはユキドケです。
今回は、規制と賃金について話をします。
景気の波
景気には波があり「好景気」と「不景気」が繰り返しています。
好景気の時は需要が多くそこに対する供給も多くなります。
需要が多いので利益が増えて供給を増やすために労働力が求められます。
不景気の時は需要が少なくそこに対する供給も少なくなります。
需要が少ないので利益も減って供給が減るため必要な労働力も減ります。
景気の波についてより詳しく知りたい方はこちら
景気と雇用
先程は好景気では必要な労働力が多くなって不景気では必要な労働力が少なくなるという話をしました。
しかし、実際は不景気になり労働力がいらなくなったからといって労働者を減らすことは簡単にはできません。
なぜかというと解雇規制があるからです。
また、給料に関しても減らす際に本人の了承が必要になる為企業の思い通りにコントロールするのは困難です。
そして、解雇や賃下げできないということは好景気の時に人を雇ったり賃金を上げることがリスクになります。
好景気の時に増やした分の給料を不景気の時に減らせないので先を見越して動かなくてはいけません。
規制と給料
先程は、企業は支払う給料を増やすのはリスクになるという話をしました。
では、実際にどのような対応をしているかをみていきます。
好景気で仕事が増えますが人を雇うのはリスクがあります。
なので、新しく人を雇わず残業で対応したくなります。
残業代は残業を減らすことでコントロールできるからです。
また、好景気で企業利益が増えても給料を増やすのにはリスクがあります。
なので、ボーナスを払うことで対応したくなります。
ボーナスは支払わないことができるからです。
雇用調整
もし、好景気の時に必要以上に人を雇ってしまった場合不景気の時に雇用調整をする必要があります。
よく行われるのは
①業務委託している下請けへの仕事を減らす。
②希望退職をつのる。
③出向を行い他社の業務をさせる。
などです。
①に関しては好景気の時にある程度下請けに仕事を委託しておくことで効果が高くなります。
逆に下請け委託をしていないとこの方法を行うことができません。
②に関しては有能な方が辞めてしまうという問題があります。
反対に能力がない方は他の仕事につくのが困難なので今の仕事にしがみつきたくなります。
③は仕事のある関連会社に社員を送り出す方法です。
信頼関係のある会社を持っておくことで可能になります。
