デフレマインドの理外の理[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、デフレマインドと理外の理について話をします。

 

 

デフレマインド

日本では、長い間インフレ率がマイナスのデフレ状態でした。

 

デフレでは、物価が下がることにより売上を維持するのが困難になります。

そして、労働者に対する報酬の減少を促します。

給料の下がった労働者は消費者になった時に財布の紐を引き締めて消費を減らすのでまた、物価の減少がおきる。

 

といったループが繰り返されます。

この状態が何十年と繰り返されることで国民に常識として受け止められるようになります。

これがデフレマインドです。

デフレスパイラル

デフレスパイラルと理外の理

日本では、デフレマインドが広がっていますが実際には不変のルールではありません。

 

デフレ理論の外側には「インフレ率」がありコレがプラスになる事で今度はインフレ理論が動き出します。

 

この様に当たり前だと思っている理論の外側にもまた違った理論があり

今までの常識では考えられない事がおこることを「理外の理」といいます。

デフレスパイラルと理外の理

ちなみに、インフレスパイラルはデフレとは逆で

 

物価が上昇することで利益が上がりやすくなり

増えた利益が労働者の報酬の上昇を促します。

給料が増えた労働者は、物価が上がる前に安く買いたくなるので消費の上昇に繋がります。

 

こういったループが繰り返されます。

 

インフレやデフレについて詳しく知りたい方はこちら

物価と景気

次に物価と景気の関係を見ていきます。

 

デフレの場合は、物価が下がっていくので待っていると同じ値段でより多くの物を買えるようになります。

消費者としては消費を先送りすることに利点がある訳です。

 

それに対してインフレの場合は、物価が上がっていくので待っていると今までよりも多くのお金を払わなくては買えなくなります。

消費者としては消費をすぐにすることに利点がある訳です。

物と景気

景気というのは、消費が活発になった方が良いので適度なインフレが良いとされています。

 

では、値上げした方が良いのかというと一概にそうともいえないのが難しい所です。

というのも、需要と供給の関係があり

基本的には値段を安くするほど

買える人が増えたり他の商品の需要を奪うことで販売数が増えるといわれています。

 

経営者はこの値段と販売数の関係から最も利益の高い値付けをしようとする訳です。

また、複数の企業が需要を奪い合うことで競争原理が発生して値下げ競争がおきます。

そして、現代のグローバル社会では海外からも商品が来るので高い値段設定にしているとシェアを他国に奪われることになります。

 

また日本は、安い中国製品を相手に価格競争した結果デフレになったという人もいます。

 

需要と供給についてはこちら

インフレ率と金利

景気はインフレ率と金利の関係である程度コントロールできるといわれています。

 

金利がインフレ率よりも低い場合、金利による支払額の増加よりもインフレによる価値の増加が大きくなるので借金をしてでも価値の上がるものを買いたくなります。

 

不動産価格が3%増えて金利による支払い増が1%なら2%分の利益になるからです。

反対に

金利がインフレ率よりも高いと価格の増加よりも借金の増加の方が大きくなるので景気に対する抑制効果が発生します。

しかし、この金利によるコントロールはデフレ下では中々上手くいきません。

日本は本来限界とされるゼロ金利を下回るマイナス金利を行いましたが

デフレでインフレ率の方もマイナスになっていた為金利がインフレ率を下回らせることが困難でした。

 

なので、金融政策を上手く使う為にもインフレ率はある程度プラスになっていることが望ましいと思われます。

 

金利とインフレについて詳しく知りたい方はこちら

規制と賃金について[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、規制と賃金について話をします。

 

 

景気の波

景気には波があり「好景気」と「不景気」が繰り返しています。

 

好景気の時は需要が多くそこに対する供給も多くなります。

需要が多いので利益が増えて供給を増やすために労働力が求められます。

 

不景気の時は需要が少なくそこに対する供給も少なくなります。

需要が少ないので利益も減って供給が減るため必要な労働力も減ります。


景気の波

景気の波についてより詳しく知りたい方はこちら

景気と雇用

先程は好景気では必要な労働力が多くなって不景気では必要な労働力が少なくなるという話をしました。

 

しかし、実際は不景気になり労働力がいらなくなったからといって労働者を減らすことは簡単にはできません。

なぜかというと解雇規制があるからです。

 

また、給料に関しても減らす際に本人の了承が必要になる為企業の思い通りにコントロールするのは困難です。

 

そして、解雇や賃下げできないということは好景気の時に人を雇ったり賃金を上げることがリスクになります。

 

好景気の時に増やした分の給料を不景気の時に減らせないので先を見越して動かなくてはいけません。
景気と雇用

規制と給料

先程は、企業は支払う給料を増やすのはリスクになるという話をしました。

では、実際にどのような対応をしているかをみていきます。

 

好景気で仕事が増えますが人を雇うのはリスクがあります。

なので、新しく人を雇わず残業で対応したくなります。

 

残業代は残業を減らすことでコントロールできるからです。

 

また、好景気で企業利益が増えても給料を増やすのにはリスクがあります。

なので、ボーナスを払うことで対応したくなります。

 

ボーナスは支払わないことができるからです。
規制と給料

雇用調整

もし、好景気の時に必要以上に人を雇ってしまった場合不景気の時に雇用調整をする必要があります。

 

よく行われるのは

①業務委託している下請けへの仕事を減らす。

②希望退職をつのる。

③出向を行い他社の業務をさせる。

などです。

 

①に関しては好景気の時にある程度下請けに仕事を委託しておくことで効果が高くなります。

逆に下請け委託をしていないとこの方法を行うことができません。

 

②に関しては有能な方が辞めてしまうという問題があります。

反対に能力がない方は他の仕事につくのが困難なので今の仕事にしがみつきたくなります。

 

③は仕事のある関連会社に社員を送り出す方法です。

信頼関係のある会社を持っておくことで可能になります。

雇用調整

有事の金とドクターカッパー[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、金と銀について話をします。

 

 

ドクターカッパー

カッパー日本語でいう銅は日常の商品から軍事用の機械まで様々な所で使用されています。

 

この事から経済が良く回っている時は銅の使用量が増えて価格が値上がりします。

反対に経済が悪くなると使用が減り値下がりします。

 

このように経済の先行きを予想するのに銅の値動きを使うということがある訳です。

なので、景気の診断をする「ドクターカッパー」といわれることがあります。
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有事の金

金は金属の中でも希少な貴金属です。

希少で供給量が簡単には増やせない為、需要が急速に増える局面では値段が大きく動きやすいです。

 

また、通貨が金と交換できる兌換紙幣だった頃の名残で各国の中央銀行が外貨準備として買うこともあります。

 

宝飾としても人気があり、途上国など通貨不安のある国では貯蓄として金を持つ事でいざという時の備えにしていることもあります。

 

その為、戦争や財政危機などによる国家の危機が予測される場合は外国でも換金できる金が買われる様になるといわれています。
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ゴールドカッパーレシオ

経済が良い時に上がる銅と有事の時に上がる金という特徴を利用して、2つの価格差の変化を比べることで世界がどうなっているかをみようとする「ゴールドカッパーレシオ」という指数もあります。

ゴールドカッパーレシオ

鉱山株との関係

金や銅といったコモディティの値動きよりもそれを採掘する鉱山株の値動きの方が大きいといわれています。

 

理由は企業にはコストがありその分が「オペレーティングレバレッジ」になるからです。

 

金の価格が

100→200

と2倍になる場合の企業利益はコストを50で固定した時に

 

金価格100−コスト50=利益50

から

金価格200−コスト50=利益150

 

と2倍を超えて利益が大きくなります。

これが「オペレーティングレバレッジ」の効果になります。

 

注意すべき点はこのレバレッジは下方向にも働く事です。

製造業が国を豊かにする!?世界の工場の変化[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、世界の工場について話をします。

 

 

世界の工場の変化

まずは、ざっくりと世界の工場の変化を振り返ってみます。

初めて世界の工場といわれたのは、19世紀のイギリスでした。

 

19世紀も後半になるとドイツやアメリカが生産能力を伸ばします。

第一次世界大戦後は、イギリスに変わりアメリカが世界の中心になります。

 

20世紀後半になると日本が出てきて物作り大国になります。

 

20世紀の終わり頃から中国が発展します。

米中摩擦が発生した事により脱中国の流れが出てくるようになり「インドが次の世界の工場になるのでは?」といわれるようになりました。世界の工場の変化

世界の工場(イギリス)

世界に先駆けて産業革命を行ったイギリスは外国との国際貿易を通して輸入した物の加工を行い輸出する「世界の工場」として経済を発展させていきます。
世界の工場(イギリス)

世界の工場(アメリカ)

19世紀後半になるとアメリカやドイツが急速に生産力を伸ばします。

その後、第一次世界大戦によりイギリスが衰退しアメリカが世界の中心になります。
世界の工場(アメリカ)

世界の工場(日本)

米ソ冷戦が始まると朝鮮特需やベトナム特需など戦地への補給物資を求められる様になります。

そんな中、補給拠点となったのが日本でした。

工業が復興しつつある中、外国からの技術獲得からの技術革新、内需拡大により高度経済成長を成し遂げます。
世界の工場(日本)

世界の工場(中国)

1980年から経済開放政策を進めました。

税金が優遇される経済特区の存在や安くて豊富な労働者により外国の企業や工場、資金を呼び込み発展しました。
世界の工場(中国)

世界の工場(インド)

2018年頃の米中対立から脱中国の流れが始まりました。

そこで、労働人口が多く賃金も安いインドに注目が集まってます。

 

次の世界の工場候補として投資も盛んになっています。
世界の工場(インド)

GDPランキング

世界の工場として生産能力を増やした国は2024年現在も高いGDPを維持しています。

 

最初の世界の工場イギリス

それを追い越したアメリカ、ドイツ

その後に出てきた日本、中国

将来の世界の工場を期待されるインド

 

これらの国がGDPの上位になっています。

 

1位アメリ

2位中国

3位ドイツ

4位日本

5位インド

6位イギリス

GDPランキング

なぜ世界の工場は切り替わるのか

国際収支の発展段階説では国を6つの段階に分けます。

 

融資を受けてこれから発展しようとしている「未成熟な債務国」

融資を受けて発展した「成熟した債務国」

発展後に受けた融資を返済する「債務返済国」

債務を返済し他国に融資を始める「未成熟な債権国」

所得が増えて競争力が低下、他国への融資額が増えて利子所得が増える「成熟した債権国」

より競争力が低下し貸し付けていた融資による所得に頼る「債権取崩し国」

この様に変化していくといわれています。

ポイントは国が発展していく過程で給料が増えて他国との価格競争が不利になっていく部分です。

 

日本でも中国に製造拠点が移っていく過程で労働者や物の安さがポイントになっていました。

 

国際収支の発展段階説についてより詳しく知りたい方はこちら

また、世界の工場を出来るだけの労働人口も必要になります。

労働人口が多い人口ボーナス期である事も重要だといわれています。

 

米国債投資における為替ヘッジ問題[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、債券投資における為替ヘッジの話をします。

 

事前に金利について知っておくとより理解出来ると思います。

 

 

債券投資とは

債券というのは

①お金を貸す

②貸している間、利子を得る

③期限が来たら貸したお金が返還される

 

という投資のことです。

借り手は国だったり会社だったり個人が住宅ローンで借りる事もあります。

リスクはお金の返済が出来なくなった場合に損をしてしまう事です。

 

なので信用の大きい国の借金は低金利で会社は信用が少なくなる分大きな金利でリターンも大きくなります。
債券投資

また、債券は期限が来る前に市場で売ることも出来ます。

市場の売買で

価格が上がると金利が下がり

価格が下がると金利が上がります。

 

これを利用して売買で儲ける投資家もいます。

国債券の為替ヘッジありとなし

外国の債券には「為替ヘッジあり」とついた商品があります。

 

外国に投資する場合、円をその国の通貨に変えて債券を買い

売った後に海外通貨を円に戻す

という事をするので

 

円安になると海外通貨から円に戻す時により多くの円を受け取れて

円高になると海外通貨から円に戻す時に少ない円しか受け取れなくなってしまいます。

 

「為替ヘッジあり」の商品はこういった為替リスクを減らしてくれます。

※完全に無くすことはできません。
外国債券の為替ヘッジありとなし

ヘッジコス

ここまでの話を聞くと

「為替ヘッジありの商品であれば為替リスクをほぼ無視して海外の高金利債券に投資できてお得!!」

となってしまう人も少なくないと思います。

 

しかし、「為替ヘッジあり」商品にはヘッジをする為のコスト「ヘッジコスト」が必要になります。

「ヘッジコスト」は、自国と投資対象国の短期金利(2年国債)の差額を必要とします。

 

日本はマイナス金利

米国などは、2024年現3月現在4%を超える高金利

です。

 

この差分が「ヘッジコスト」として要求されます。
ヘッジコスト

また、米国では現在「逆イールド」が発生していて長期債よりも短期債の金利の方が高い状態になっています。

 

この状態で「ヘッジコスト」を支払った上で高金利を取るのは現実的ではありません。
逆イールド

金利が欲しいのであれば「為替ヘッジ」をやめて「為替リスク」を受け入れる事になります。

利下げ時の価格変動

では「為替ヘッジあり」商品はどの様に使えば良いのでしょうか。

ポイントは「債券の値動き」にあります。

 

中央銀行が短期国債金利を下げる場合

他の国債社債モーゲージ債(住宅ローン)などの金利も一緒に下がり債券価格が上がります。

同時に金利が下がる事でその国の通貨価値が下がりやすくなります。

※日本はマイナス金利なので同時に利下げが起こる事は無いと想定しています。

 

つまり、債券価格上昇時は同時に通貨価値の下落が発生しやすいので

「為替ヘッジなし」だと債券価格の上昇による利益を十分に得ることが出来ないのです。

 

こういった利下げ時の値幅を取るような投資は「為替ヘッジあり」に利点があるように思えます。

利下げ時の価格変動

資産取崩し時の出口戦略!!2つの4%ルールについて[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、資産の取崩し戦略の話をします。

 

資産形成に関してはiDeCoやNISAがオススメです。

資産の取崩しについてはこちらもオススメです。

 

 

4%定額取崩し

4%ルールには、定額取崩し型と定率取崩し型の2つがあります。

定額取崩し型は引退時の資産の4%を毎年取崩す方法です。

 

資産価値が上下してもその時の資産額に関わらず引退時の4%を取崩します。4%定額取崩し

トリニティスタディの研究結果

4%定額取崩し型は30年以上資産が残る可能性が非常に高いといわれています。

トリニティスタディの研究結果では

 

S&P連動ファンド50%と米適格社債50%のポートフォリオを年率4%で取り崩した場合35年後に資産が残っている確率が96%だとしています。

 

ちなみに対象期間は1926~2014年の間です。
fトリニティスタディの研究結果

96%の確率で資産が残るのは素晴らしい確率ですが、反対にいえば残りの4%は残らないということになります。

 

取崩し金額を抑えるか追加の現金を用意できるようにしておくことでより長い期間資産を残せるようになるのでそういったことも考えておきましょう。

4%定率取崩し

次に定率取崩し型の説明をします。

こちらは、現在の資産から4%を定期的に取崩す方法です。

 

現在の資産価値の変動に合わせて取崩す金額が上下します。

資産価値が低い時は取崩し額も低くなってしまいます。
4%定率取崩し

株式、券権の平均リターン

定額取崩し型の根拠は、平均リターンからインフレ率分を割り引いた分までなら取崩せるという理論になります。

 

株式と債券の平均リターンは

株式100%の平均リターン:7%

債券100%の平均リターン:4%

株式50%債券50%の平均リターン:5.5%

 

想定インフレ率は1.5%

 

株式50%債券50%の平均リターンである5.5%からインフレ率1.5%を引いた4%までは取崩せるということです。
株式、券権の平均リターン

資産取崩し時の出口戦略!!バケツ戦略について[画像で簡単に分かりやすく解説]

こんにちはユキドケです。

今回は、資産の取崩し戦略の話をします。

 

資産形成に関してはiDeCoやNISAがオススメです。

資産の取崩しについてはこちらもオススメです。

 

 

資産形成期と取崩し期の下落リスク

収入を投資する資産形成期であれば相場が大きく下落しても収入で生活できます。

また、長期に右肩上がりの相場であれば良い買い場になってくれるので問題はあまりありません。

 

しかし、資産から生活資金を用意する資産の取崩し期の下落は本来よりも安い価格で資産を売却しなくてはいけなくなりリスクが高いです。

本来であれば、30年持つはずの資産がもっと早く枯渇してしまう事になりかねず予定が大きく狂ってしまいます。
資産形成期と取崩し期の下落リスク

バケツ戦略

先程のリスクに対して投資の世界では取崩し戦略がいくつか考案されています。

その一つがバケツ戦略です。バケツ戦略

バケツ戦略では、資金を3つに分けます。

 

①短期バケツ(2年分程度の生活資金)

生活資金を取り出して使うバケツです。

現金や短期債など価値の変動が低くすぐに消費に回しやすい低リスク低リターン商品を持ちます。

 

②中期バケツ(7年分の生活資金)

短期バケツが減った時に補充する役割として使うバケツです。

長期国債REIT、ディフェンシブ系の株などインフレ負けしないような中リスク中リターン商品を持ちます。

 

③長期バケツ(残りの資金)

相場が好調で中期バケツが枯渇している時に補充する役割として使うバケツです。

株など資産を増やしていけるような高リスク高リターン商品を持ちます。

 

相場の下落時は短期バケツと中期バケツで生活して下落の激しい長期バケツの損切りを防ぎます。

バケツ戦略メリット、デメリット

バケツ戦略のメリットは

暴落時を想定して下落の少ない短期バケツを用意しているので生活資金への影響が軽微です。

また、資産に債券や現金が入っていることで資産全体の上下が少なくなり安定します。

 

反対にデメリットは

10年以上の生活資金を確保しておかなくてはならない為ハードルが高いです。

また、資産に債券や現金を入れることにより長期の投資パフォーマンスが低下します。
バケツ戦略メリット、デメリット