こんにちはユキドケです。
今回は、仮想通貨について話をします。
- 仮想通貨とブロックチェーンの関係
- ホットウォレットとコールドウォレット
- ブロックチェーンの維持とマイニング
- 半減期とバーン
- 投機目的の仮想通貨トレード
- ブロックチェーンプラットフォームとブリッジ
- NFTの活用事例
- 低価格な高速国際送金
- ミームコイン
- 新興国の通貨リスク
- ガバナンストークン(投票権)
- ステーブルコイン
- 分散型金融(Defi)
- エアドロップ
- Play to Earn
- NFT貸付け
- UGC to Earn
- デジタル空間上の土地
- DAO(分散型自立組織)
- セキュリティトークン
仮想通貨とブロックチェーンの関係
仮想通貨はブロックチェーンとひも付けることで違法コピーやハッキングの阻止を出来る様にしたデジタル資産です。
このブロックチェーンとひも付けをすると過去のやり取りがブロックチェーンに書き込まれていくので後から取引をたどれる透明性があります。
また、この仮想通貨が革新的だったのが国などの中央集権管理者がいない通貨が誕生した事です。
中央管理者のいる通貨の場合、その管理者の行動により通貨の価値が変動します。
そういった事をする管理者がいない訳ですね。
※本来であればブロックチェーンの説明をする所ですが、このブログでは幅広い方に見た貰いたい為専門的な話は省きます。
ホットウォレットとコールドウォレット
ハッキングが阻止できると聞いて
「いやいや仮想通貨もハッキングされて取られてるって聞くけど？」
という人もいると思います。
これは、管理方法に問題があります。
仮想通貨の管理にはウォレットという物を使います。
ネットワークに繋がった取引所やサーバーに預けるホットウォレット
オフラインの端末に移したり紙に印刷して保管するコールドウォレット
に分かれます。
問題なのは、ネットワークに繋がったホットウォレットに対しハッキングしてアカウントを乗っ取る事が出来ることです。
ブロックチェーンは安全でもログイン部分で問題が発生すると通貨が取られてしまいます。
ですので、取引所でも大金はネットワークに繋がっていないコールドウォレットへ移すように対策されています。
ちなみにコールドウォレットには盗難や紛失、記録媒体の劣化リスクがあります。
個人で管理する場合は気をつけましょう。
ブロックチェーンの維持とマイニング
仮想通貨を存在させるためにはブロックチェーンを動かしていなくてはいけません。
そこで、世界中のコンピューターから計算力を借りることでブロックチェーンを維持する方法が考えられました。
なぜ計算力を借りられるかというと計算を完了させたコンピューターに報酬として仮想通貨を提供しているからです。
仮想通貨に価値があればそれを売る事で利益を得られます。
この利益目的で計算力を貸している訳です。
この計算力の提供にはいくつか種類があります。
「プルーフ・オブ・ワーク」
計算競争で承認者を決めて報酬を渡します。
競争によりエネルギー消費が多くなりマシン機能の高い所が独占出来てしまいます。
「プルーフ・オブ・ステーク」
仮想通貨の保有量、保有期間が多い所が承認者になる確率が上がります。
承認者には報酬を渡します。
エネルギー消費を抑えられる反面大量保有できる資金力が高い所が有利になります。
また、保有期間が長い方が有理になるので通貨の流動性に悪影響を与えます。
「プルーフ・オブ・コンセンサス」
企業群が承認者になりその8割が同意することで取引が承認されます。
「プルーフ・オブ・インポータス」
仮想通貨の保有量、保有期間に加えて取引量も承認者になる確率に影響を与えます。
プルーフ・オブ・ステークで問題になっていた流動性を解決します。
半減期とバーン
物の価値は需要と供給によって決まるといわれています。
半減期とバーンは供給量を絞る事により暗号資産の希少性を上昇させるメリットがあります。
半減期は先程解説したマイニングによるビットコインの生産量を4年に1度半分にします。
これによりビットコインの供給を絞っています。
バーンは運営が持っている仮想通貨を使用不能にする事で仮想通貨自体の量を減らします。
投機目的の仮想通貨トレード
仮想通貨に価値が付き始めた事で投機目的でお金を稼ごうとする方たちがやってきます。
取引所なども増えて多くの人が仮想通貨を持つようになっていきました。
ブロックチェーンプラットフォームとブリッジ
イーサリアムブロックチェーンという物が出てきたことにより多くの人がブロックチェーンに新しい通貨や様々なデータをひも付ける様になり、取引も活発化しました。
そして、このイーサリアムブロックチェーンを使う際の手数料はEth(イーサ)という仮想通貨を使う事になります。
ここで問題になったのがEth(イーサ)の高騰による手数料の増加でした。
これにより、安い手数料の第二第三のブロックチェーンプラットフォームも生まれました。
これに対してイーサリアムは「レイヤー2」というブロックチェーン以外の部分に計算をさせ、結果だけをブロックチェーンに書き込む方式を生み出します。
ブロックチェーンの負担が少なくなるので待ち時間が少なく低コストで利用できる利点があります。
手数料は「MATIC(Polygon)」というレイヤー2用の仮想通貨を使います。
そして、これらのブロックチェーン同士を繋げるブリッジが誕生します。
これにより異なるブロックチェーン間で仮想通貨やNFTを取引出来るようになりました。
NFTの活用事例
先程のブロックチェーンに画像等をひも付けた物をNFTといいます。
次はこのNFTの活用事例を2つほど見ていきます。
1つ目は転売からの利益が得られる点です。
※こちらは、廃止するというマーケットも出てきています。
従来のクリエイターは正規販売の商品を買ってもらえないと利益になりません。
また、画家などは絵を売ってその後絵が高騰していくという場合1億円の価値がある絵を描いても画家自身が得られる利益は初めに売った値段だけになってしまいます。
こういった問題に対してNFT取引所では転売に対してそこで得た利益の一部をクリエイターに還元するというシステムがありました。
２つ目は取引履歴から転売ヤーや彼らから買った商品を特定できる点です。
ライブチケットなどではよく転売ヤ∸がいますが、彼らのアドレスの取引履歴やNFT自体の履歴を見る事で転売ヤーの特定や二次流通品の購入者が分かります。
そういった人たちをブラックリストに入れたりチケットのチェックをする時に弾いたりする事が出来る訳です。
低価格な高速国際送金
現在主流な国際送金手段は「SWIFT」です。
しかし、この「SWIFT」には時間や手数料が多く人為的ミスが発生するという問題があります。
ここに対して仮想通貨による国際送金が注目されました。
現在では「SWIFT」自身もこの問題解決に仮想通貨を検討しています。
ミームコイン
ネット上のネタ画像や写真をコイン化した物がミームコインと言われています。
このミームコイン自体は何か役に立つものではなくあくまでネタとしてのコインとして発行されています。
新興国の通貨リスク
経済規模の小さい新興国では国の管理者や大企業の行動、世界情勢の変化によって通貨価値が大きく変動します。
ハイパーインフレになれば物価が1万％以上になる事もあるのでそれに比べればまだ仮想通貨の方が安全だという見方をする人たちがいます。
また、新興国では銀行口座を持っていない人が多い場所もあります。
その場合、全財産を自宅に置いておく事になり火災リスクや窃盗リスクによる被害が非常に高くなります。
そういった状態なので一部資産を仮想通貨に変えてデジタル空間上に置いておくというリスクの分散方法が注目されました。
ガバナンストークン(投票権)
現在、何か事業を行う際の資金融資は株式か借金になりますが、仮想通貨の世界では独自通貨を発行し提供する事で資金を確保しています。
この時に発行する仮想通貨には、事業の方向性に意見が出来る権利が与えられている場合があります。
ステーブルコイン
仮想通貨が商品の購入に使われにくい背景には価値が大きく動きすぎる事が影響しているといわれています。
そこで出てきたのが法定通貨(ドルや円やユーロなど)と同じ価値を保ち続ける仮想通貨ステーブルコインです。
なぜ法定通貨と同じ価格になるかというと開発者が裏で法定通貨を持っていて交換してくれるからです。
昔、法定通貨は金と交換できる兌換紙幣方式だったんですが、それを仮想通貨と法定通貨でやったのがこれです。
分散型金融(Defi)
ブロックチェーンを使う事で非中央集権化された取引所です。
主な取引方式は2種類あります。
1つ目は仮想通貨の貸し借りを行う方式です。
通常の借金と同様に借りた側は利子を付けて返します。
借り手側は取引所に仮想通貨を預ける事でそれを担保として信用します。
Compoundでは、貸し借りを行うことでガバナンストークンが配布される仕組みを導入して話題になりました。
2つ目はイールドファーミング方式です。
この方式では貸し手が2つの仮想通貨を預けます。
そして、その2つの仮想通貨が交換される際に貸した仮想通貨が使用されて利子を受け取ります。
この方式で注意する事は、人気の通貨が借りられていくので下手をすると不人気の通貨ばかりが残り人気の仮想通貨が少なくなって帰ってくることが起こる事です。
エアドロップ
取引所で特定の仮想通貨を所持または貸したり特定の情報をリツイートする事で仮想通貨を貰う事をエアドロップと言います。
ユーザーはこのエアドロップを目当てに取引をする人もいます。
ですので、取引所としては新規ユーザーの獲得や特定の取引を行ってもらえる利点があります。
仮想通貨の開発者側の利点は話題になる事による知名度の向上です。
Play to Earn
ゲームをする事でお金を稼ぐ「Play to Earn」という概念も出てきました。
こちらは、キャラや武器がNFT化されており仮想通貨と交換出来るようになっています。
そして、NFTを多く所有している程より仮想通貨やNFTを獲得しやすい様な使用にしていることが多いようです。
例をあげると
ランキングの上位報酬として仮想通貨や装備が配られる
特定の箇所から仮想通貨が採掘されるので他プレイヤーとの取り合いが発生
など強いNFTを持つことでより稼ぎやすくなる様に設計されています。
なのでNFTに価値が付き買い手が発生する訳です。
NFT貸付け
先程の「Play to Earn」の発展で需要のあるNFTを貸し出すことで手数料を貰うという方式です。
NFTゲームはある程度初期投資が必要なのですが、その部分をNFTの貸付けで軽減する効果もあります。
借り手側がゲームプレイするハードルを下げる役割もある訳です。
UGC to Earn
これは、元素騎士というゲームで考えられた方式でクリエイターとしてお金を稼ぐ方法になっています。
1つがおしゃれ装備の作成です。
プレイヤーは装備の見た目を作成、NFT化し販売する事が出来ます。
もう1つが狩場の作成です。
空き地を購入する事でその空き地にモンスターとドロップアイテムを設定できます。
そのドロップアイテム目当てでやってきた冒険者から入場料を受け取る事で利益がでます。
デジタル空間上の土地
現在メタバースが話題ですが、そのメタバース上の土地も注目されています。
メタバース上に人がたくさん集まるのであればその周辺の土地に広告価値が発生するからです。
また、人を集められる何かを作れる人材も重要視されると思われます。
DAO(分散型自立組織)
ガバナンストークンの投票機能を中心にした組織です。
組織の方向性は投票で決定します。
それぞれが、投票権を持っているので中心になる人物はいません。
そして、投票後は決定した方針に向けてみんなが努力をします。
成果を出すことでトークン価値が上がったり追加のトークンが配られるのでそれを売却し労働利益とします。
結果が出ないと儲けが発生しないのでそこは注意です。
セキュリティトークン
仮想通貨を通して美術品や映画など本来投資しにくい物に投資できるようにしようという考え方です。
イメージとしては映画1本の費用を仮想通貨を多く発行する事で少量づつに小分けして安い値段をみんなで払うみたいな感じです。
多く投資したい人は沢山の仮想通貨を買う事になります。
